広島市議会 2022-02-07 令和 ４年第 ２回 ２月定例会－02月07日-01号
さらに，未来を担う子どもに関する新たな取組として，小児がんの治療のための造血細胞移植後等の予防接種の再接種費用を助成するほか，学校教育において「伝統文化」などのテーマに沿って地域人材等を活用した授業を実施するとともに，中学校における選択制のデリバリー給食の解消を進めます。
さらに，未来を担う子どもに関する新たな取組として，小児がんの治療のための造血細胞移植後等の予防接種の再接種費用を助成するほか，学校教育において「伝統文化」などのテーマに沿って地域人材等を活用した授業を実施するとともに，中学校における選択制のデリバリー給食の解消を進めます。
しかし，白血病や小児がんなどの治療で，骨髄，臍帯血といった造血幹細胞移植を受けた場合，移植前に実施された定期接種により獲得した免疫が低下もしくは消失し，感染症にかかりやすくなります。移植後に感染症に罹患することはより重篤な症状に陥る可能性が高く，ワクチンの再接種は欠かすことができません。全てのワクチンを必要な回数接種すると，20万から30万円必要だと言われています。
昨年12月議会で，我が会派の碓氷議員が，また，ことしの予特で私が質問させていただきましたが，全国で年間約2,000人の子供が小児がんと診断されています。これは，子供１万人に約１人の割合になります。子供の病気死亡原因の第１位だそうです。がんの治療には，手術と抗がん剤による薬物療法，放射線治療などがあります。
しかし，白血病や小児がんなどの治療で骨髄，臍帯血といった造血細胞移植を受けた場合，獲得した抗体の全てが失われてしまうんです。感染症を防ぐためにはワクチンを再接種しなければなりません。移植治療後において感染症に罹患することは，健常者とは異なり，より重篤な症状に陥る可能性が高く，ワクチンを接種し直すことは絶対に欠かすことができません。
乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。我が国の小児の死亡原因の第１位は、がんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。
15歳以上では若いほど小児がんが目立ち、年齢が上がるにつれて中高年に多いがんがふえることが確認されました。 本市の健診では、元気すこやか健診として、20歳以上の偶数年齢の女性を対象に、子宮頸がん検診をされております。 表をごらんください。平成25年度子宮頸がん受診者状況です。妊婦健診でも行われております。
日本小児血液・がん学会によると，全国では，年間約2,000人の子供が小児がんと診断されています。これは，子供１万人に対し約１人の割合となり，４歳以降，事故など病死以外の原因を除けば，子供の死亡原因の第１位となっています。
なぜかと言うと，子供が入院する場合の多くは，小児がん，慢性心臓疾患，慢性腎臓疾患，内分泌疾患がありますが，これは小児慢性特定疾患ですから，医療費の助成制度は別枠であります。 小学校，中学校では，学校で日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に全児童，生徒が加入しているので，障害，けがなどはカバーできます。
また、生徒児童の中には小児がんの当事者がいるかもしれませんし、家族にがん患者がいたり、家族をがんで亡くしている子もいるはずなので、がん教育は慎重に行う必要があります。それらさまざまな課題を乗り越えてがん教育が学校で実施されたならば、まず自分や身近な人ががんになっても、それを正しく理解し、適切な態度や行動ができるようになると考えられます。
小児がんや家族にがん患者がいる場合などは配慮をして実施していただくことも必要となってきます。がん検診受診率が日本は低いことや、がんの早期発見、生活習慣を改善し、治療すれば治る確率が高い病気など、児童・生徒が怖がらず、正しく認識することが大切だと考えます。こうした地道な教育が健康寿命に結びつくのではないでしょうか。
さらに，がん対策基本法が改正され，これから５年以内で小児がん，がん患者の就労，子供へのがん教育などに取り組むことが国で決定されました。広島市では，平成24年度から健康づくり，健康診査の出前講座として，小学校高学年へ講義と体験学習を行っています。
スウェーデンでは、磁束密度２ミリガウスを超える場所には小児がんの影響を考えて学校建設ができないこととなっています。高圧線の側に学校、市営住宅が建設されているところがありますが、日本では学校施設の電磁波環境基準はあるのでしょうか。市営住宅はどうでしょうか。お尋ねします。
スウェーデンでは、磁束密度２ミリガウスを超える場所には小児がんの影響を考えて学校建設ができないこととなっています。高圧線の側に学校、市営住宅が建設されているところがありますが、日本では学校施設の電磁波環境基準はあるのでしょうか。市営住宅はどうでしょうか。お尋ねします。
しかしながら，新聞報道等によりますと，劣化ウラン弾の使用により，イラク国内で小児がんなどが急増しているとの情報もあることから，放射線被曝者医療における国際貢献を主たる目的とするＨＩＣＡＲＥとして，御提案の内容について，どのような対応が考えられるのか，今後，関係者で協議をしてまいりたいと考えております。 最後に，ＨＩＣＡＲＥの今後のあり方についての御質問でございます。
⑥ そのほか，小児がんや治療が困難な慢性的な病気にかかっている子どもの医療費に対する助成に併せて，患者とその保護者に対する支援として，県外の医療機関での治療を要する患者への交通費の助成や相談事業，日常生活用具の給付を引き続き実施します。 ⑦ また，不妊治療費助成事業の助成期間を２年から５年に延長します。 (4) 第４は，健康づくりの推進についてです。
小児がんなどの小児慢性特定疾患について，救済の対象年齢を18歳未満から二十歳未満まで延長できることなどを盛り込んだ改正児童福祉法が本年４月１日から施行されました。小児慢性特定疾患とは，がんや慢性心臓病，ぜんそくなど国が指定する小児難病で，国は，その治療研究の推進と患者の負担軽減のため，健康保険の自己負担分を公費助成する事業を実施しております。
⑤ さらに，小児がんや治療が困難な慢性的な病気にかかっている子どもの医療費を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業について，重症者に重点を置いて対象となる病気の見直し・拡充を行うとともに，患者とその保護者に対する支援として，県外の医療機関での治療を要する患者の交通費の一部助成や相談事業，日常生活用具の給付を開始します。
孤食あるいは欠食、小児生活習慣病、小児がん、胎児障害の発症、子供の骨折、肥満児などの子供の健康障害の増加を見るとき、子供のためにも給食の安全性は絶対に必要であると考えます。 しかし、今日の給食のあり方は、安全性に逆行する安上がり、効率性が優先されたものとなっております。学校給食が民間委託をされますと、学校や保護者は給食づくりに参加できにくくなります。
例えば生活習慣病でありますとか小児がんというのも、１０数年前から、今日大きな課題になってまいります。そしてお母さんのおなかにいる胎児の障害の発症率というのも今日高まってきております。それで子どもの骨折、あるいは肥満児の増加、こういったことが報告をされております。
その報告では，心臓疾患や小児がんなど高度な医療が必要となる小児専門医療については，広島大学医学部附属病院，県立広島病院，広島市民病院などがそれぞれの専門分野を担うことによりおおむね対応できている。その一方で，夜間や休日における子供の救急医療体制が不十分であることや，子供の心の問題を扱う医療機関が不足していることなどの課題が指摘されています。